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<五輪フィギュア>浅田が通った飲食店主がエール 名古屋(毎日新聞)

 フィギュアスケート女子シングルのショートプログラム(SP)に出場する浅田真央選手(19)=中京大=は、小中学生時代まで名古屋市中区門前町の「名古屋スポーツセンター」を練習拠点にした。世界を夢見る少女が厳しい練習の合間や、練習後に食事をしたのが、リンクの向かいにある飲食店「互楽亭」(中区大須)。店主の井上一夫さん(63)と妻朱実さん(62)は、「とにかく悔いのない滑りを」−−。

【速報中】女子フィギュアSP テキスト中継 全選手の得点も

 互楽亭は1933年創業。53年に店の前にスケート場「名古屋スポーツセンター」が建設され、フィギュアスケートが盛んになってからは、練習に励む子たちがよく訪れるようになった。92年仏アルベールビル五輪銀メダリストの伊藤みどりさんも、小学校入学前から88年のカルガリー五輪まで通った常連。店内には、浅田選手、伊藤さん、昨年の全日本選手権5位の村上佳菜子選手(15)=グランプリ東海クラブ=らの写真や色紙が飾ってある。

 浅田選手が訪れたのは、小学4年から中学2年ごろまで。多い時は週3、4回。「おじさん、いつもの」と必ず好物のチャーシュー入りのチャーハン(750円)を注文した。

 おなかを満たした後の満足そうな表情は今も夫妻の自慢。07年春、テレビ番組の企画で、浅田選手が「今食べたいもの」として挙げたのが、この店のチャーハンだった。「頑張ってる?」「調子は?」。食事を出す際に軽く声をかけた。「厳しい練習だろうから、リラックスできる時間にしてほしい」との願いを込めていた。

 浅田選手が、練習拠点を愛知県豊田市の中京大に移してからはなかなか会えないが、夫妻は「試合の度に気になってしょうがない」という。「特に今回の五輪は、自分が出るかのよう。最初に跳ぶトリプルアクセルがカギです」と井上さんの口調からは緊張感が伝わってくる。

 この日、夫妻は店のテレビで浅田選手を応援。井上さんは「練習に明け暮れた努力や思いをぶつけてほしい。悔いのないベストの滑りをしてくれたらいい。できれば金メダルがほしいけれど、オリンピックが終わって落ち着いたら、ゆっくりチャーハンを食べに来て」とエールを送る。【稲垣衆史】

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半島有事密約「現在は失効」=新見解の検討に着手−政府(時事通信)

 外務省の有識者委員会が朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用など日米の二つの「密約」を認定する方向で調整に入ったのを受け、政府は24日、密約を否定してきた見解の見直し作業に本格的に着手した。二つの密約が交わされていたことを認めつつ、効力を失っているとする案を検討している。
 有識者委が確認を進めている四つの「密約」のうち、存在を認める方向なのが(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わされ、朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする(2)72年の沖縄返還の際に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした、有事での沖縄への核再配備を事前協議を経て認める−とした秘密合意だ。
 朝鮮半島有事の際の密約について、外務省幹部は、日米が97年に新たな防衛協力のための指針(ガイドライン)で合意したことを挙げ「在日米軍基地から米軍が出撃する場合、事前協議が必要であることは日米で確認済み」と、事実上破棄されたとの認識を示した。
 沖縄への核再配備の密約に関しては、92年に当時のブッシュ大統領が艦船や潜水艦からの戦術核兵器の撤去完了を表明、米国が核戦略を転換したことから、政府は再配備の可能性はなくなったとみている。このため、この密約も失効したとの見解案を検討している。政府は、米側とも協議しながら、新たな見解の内容を詰める。 

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<少年犯罪>検挙率が6年連続減少(毎日新聞)

 09年に逮捕・書類送検・家裁送致された14歳以上20歳未満の少年は6年連続で減少し、9万282人(同0.8%減)となったことが、警察庁のまとめで分かった。罪種別では、殺人は50人で前年と同じだったものの、放火が83人(前年比25.8%増)、ひったくり712人(同11.3%増)、万引き2万9119人(同10.8%増)と増加したのが目立った。成人を含めた刑法犯摘発人数に占める少年の割合は27.1%で、12年ぶりに増加に転じた。

 また補導された14歳未満の「触法少年」は、放火や万引きの増加を反映し、1万8029人(同2.6%増)で4年ぶりに増加に転じた。【千代崎聖史】

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国母選手が帰国、身なり整え「分かんないっす」(読売新聞)

 出国時の乱れた服装が問題となったバンクーバー五輪スノーボードの国母和宏選手(21)が21日、成田空港に帰国し、同僚選手らと記者会見した。

 会見では冒頭、全日本スキー連盟の林辰男理事が服装問題に触れ、「ご迷惑、ご心配をかけたことを競技本部の一員として謝罪したい」と述べた。

 シャツのすそをズボンに入れるなど整った身なりで帰国した国母選手は、「五輪で得たもの」を聞かれ、数秒間考えた後、「ちょっと、分かんないっす」と小声で答えた。今後のスケジュールについては「言えないです」と述べるにとどまった。

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郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が17日、大阪地裁であった。

 自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)とともに、民主党の石井一参院議員(75)に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員(67)が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。

 検察側主張では、元会員は2004年2月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話で依頼したとされる。

 倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。

 ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が(頭に)出てこない」と証言。調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。

 取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。「(検事が)声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。

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桜開花、全国的に早めか=岡山や銚子は7日の開き−3社の予想出そろう(時事通信)

 民間気象予報会社のウェザーマップとウェザーニューズが15日、今春の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。財団法人日本気象協会は3日に発表しており、これで大手3社の予想が出そろった。マップ社によると、全国的に開花は早めの見通しで、松江と福島、仙台、盛岡の各市では平年(2000年までの30年間平均)より1週間早いと予想された。各社とも今後、予想を随時更新する予定。
 桜の開花予想は、気象庁が1955年から続けてきたが、民間の予想が充実してきたため、今春からは東京・靖国神社の桜など、各地にある「標本木」の観測のみ行うことにし、予想は取りやめた。
 この標本木を対象とし、5、6輪咲いた状態を開花とする気象庁方式の予想では、福岡市が3月の18〜20日、大阪市が25〜30日、名古屋市が24〜28日、東京都心が23日〜25日、仙台市が4月5〜11日と予想された。各社の間で予想の開きが最も大きかったのは、岡山市と神戸市、千葉県銚子市の7日間だった。 

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「供述調書は検事の作文」=元局長公判で団体元会員−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

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