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小沢氏のタンス預金「あり得ない」(産経新聞)

 民主党の野田国義衆院議員の政策秘書、山田朋広氏は25日、自身のブログの中で、小沢一郎幹事長が不動産購入の原資を金庫に保管していたと説明していることについて、「日本国中が高金利に沸いていたときに、よほどの事情がない限りこのような行動はあり得ません」と疑問を示した。平成元年当時は預貯金事務担当の銀行員だったという山田氏は「当時の2億円はひと月で110万円以上の利息を生んでいました。その2億円を一切利息の生じない状態で10年以上保管していたということになります」と指摘している。

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下北半島のニホンザル公開へ=食害で捕獲、むつ市が譲渡−上野動物園(時事通信)

 東京都台東区の上野動物園は24日、「サル山」で、青森県の下北半島地域に生息するニホンザルの一般公開を始める。同地域のサル公開は全国でも珍しいという。
 同園によると、下北半島のサルは国の天然記念物に指定されており、ヒトを除く霊長類としては北限に生息。大型で毛深く、「スノーモンキー」とも呼ばれて世界的に知られている。
 公開するのは、青森県むつ市などが農作物の被害軽減のために捕獲するなどした23匹。昨年4月、同園が申し出て譲り受けた。
 むつ市によると、農地ではカブやカボチャが食い荒らされる被害に悩んでおり、農作物を巡視したり、サルを追い払う犬を導入したりしているが、被害は増加傾向にある。
 サルが増えて生息域が広がると、市街地に出没する恐れもある。一定数の捕獲で、住民の安全とサルの保護の両立を図る必要があるという。
 同市の担当者は「サルの食害や自然保護の対策について理解を深める発信の場になってほしい」との期待も込めている。 

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全精社協会長、起訴内容認める=補助金不正受給で初公判−大阪地裁(時事通信)

 厚生労働省の補助金5110万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の会長高野修次被告(56)らの初公判が21日、大阪地裁(並河浩二裁判官)であり、同被告と元副会長上野一郎被告(50)は起訴内容を認めた。
 高野被告は罪状認否で「私が会長になる以前から(不正が)行われており、厚労省も認めていたので悪いと思わなかった」と述べた。
 検察側は冒頭陳述で、放漫運営を続けた全精社協の赤字を補うため、調査研究事業の補助金を運転資金に流用することが常態化し、高野被告らもそれを了承していたと指摘した。 

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普天間の下地島移設、宮古島市議会が反対意見書(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の新たな移設先として与党内で浮上している下地島空港を抱える同県宮古島市議会は20日、臨時議会を開き、移設に反対する意見書を全会一致で可決した。

 意見書では、平野官房長官が今月10日に上空から同空港を視察したことについて、「市民は警戒心を強めている」と指摘し、「移設を行わないことを内外に明言するよう強く求める」としている。

 下地島空港は3000メートル滑走路を持つ民間パイロットの訓練場。1971年に日本政府と当時の琉球政府が「民間航空以外の目的には使用しない」との覚書を交わしている。

 沖縄県内では、伊江村議会も16日に伊江島への移設に反対する意見書を全会一致で可決している。

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<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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SNA機が羽田に緊急着陸、車輪にトラブル(読売新聞)

 17日午後3時15分頃、宮崎発羽田行きのスカイネットアジア航空58便(ボーイング737―400型機、乗員乗客133人)から、「右主脚が出ない」と国土交通省東京空港事務所に連絡が入った。

 同機は右主脚を手動で降ろし、予定より1時間10分遅れの午後4時25分、同空港に緊急着陸した。機体からの出火やけが人はなかった。

 国交省によると、コックピット内で右主脚が降りたことを示すランプが点灯しなかったため、同航空社員が客室から目視。右主脚が45度程度しか降りていなかったため、いったん着陸をあきらめ、上空を約1時間旋回する間に手動で主脚を降ろした。この影響で、同機が着陸したB滑走路は約1時間20分にわたって閉鎖され、12便に最大20分の遅れが出た。

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志位・共産委員長「小沢氏は説明責任果たせ」(産経新聞)

 共産党の志位和夫委員長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らが逮捕されたことについて「極めて深刻な事態だ。小沢氏には、土地購入原資にゼネコンからのヤミ献金が入っていたのではないかとの疑惑が問われている。自身が国民に説明責任を果たすことを強く求める」と述べた。

 また、民主党内の小沢氏への批判が大きく出ないことにも「異常だ。民主党の自浄能力が問われている。鳩山由紀夫首相の(偽装献金)疑惑を含め、党として調査すべきだ」と、18日召集の通常国会で追及していく姿勢を示した。

 静岡県熱海市内の党大会会場で記者団に語った。

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山梨・上野原市長に贈賄申し込み=会社代表ら2人逮捕−現金百万円返す・警視庁(時事通信)

 山梨県上野原市の江口英雄市長に対し、現金100万円を供与しようとしたとして、山梨県警と警視庁は14日、贈賄申し込み容疑で、土木工事・清掃会社「東京サービス」社長小鷹正利容疑者(64)=同市新田=と、同社相談役萩原剛容疑者(59)=同県大月市猿橋町猿橋=を逮捕した。
 県警などによると、2人は容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、両容疑者は共謀の上、昨年4月中旬、上野原市長室で、江口市長に対し、同年度事業として同社に発注が予定されていた十数件の業務請負委託契約に関し、有利な取り計らいを受けたい趣旨で、現金100万円を供与する申し込みをした疑い。
 県警などによると、小鷹容疑者らはごみ焼却施設運転管理業務などを随意契約できるように同市長に依頼。現金を祝儀袋に入れて手渡したが、市長は翌日、郵送で返却したという。 

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裁判員大阪地裁 元組長に懲役11年 覚醒剤密輸事件(産経新聞)

 中国から覚醒(かくせい)剤約2・5キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元暴力団組長、岩佐芳明被告(62)に対する裁判員裁判の判決公判が15日、大阪地裁であった。細井正弘裁判長は「社会のルールを守る意識が欠けている」として懲役11年、罰金600万円、追徴金約3110万円(求刑懲役13年、罰金700万円、追徴金約3110万円)を言い渡した。

 被告人質問で岩佐被告は、裁判員に「シノギとは、お金もうけのことです」などと暴力団の専門用語を解説。上部組織への月20万円の上納金を数カ月間滞納し、困窮していたことなどを赤裸々に告白した。

 上部組織から固く禁じられていた覚醒剤犯罪に手を出したことで組から絶縁されたとして、「厳しく教育されていたのにこんな事件を起こした。一般人の友人まで巻き込み後悔の念ばかり」とうなだれた。

 岩佐被告は、大阪地裁初の裁判員裁判で懲役10年の求刑に対し懲役5年の判決を受けた受刑者の男(57)=確定=を犯行に誘った主犯格。細井裁判長は判決で「まさに暴力団の資金源となる組織的かつ反社会的犯行」と指弾した。

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家庭で環境に良いことを実践しているのは妻がダントツ(産経新聞)

 家庭で環境に良いことを実践しているのは妻がダントツ−。「エコ」に対する中高年の意識を出版社の角川SSコミュニケーションズが調べたところ、こんな実態が浮かび上がった。

 昨年11月、同社の生活情報サイト「毎日が発見ネット」会員の40歳以上の237人に調査。その結果、環境に良いことを実践している人は妻が66.2%と最多。夫16%、親世代11%、子供世代6.8%と続いた。具体的な実践(複数回答)としては、「エコバッグの利用」(76.4%)、「湯水の節約」(74.3%)、「過剰包装に注意」(64.1%)などが高率を占めた。

 一方、国や民間が提唱するCO2やごみ削減策についての自由回答では、批判的意見が相次いだ。「CO2削減を言いつつ、高速道路を無料や1千円とするのは矛盾」との声が50代女性を中心に目立った。「酒や調味料の量り売りや、豆腐などを容器持参で買えるシステムを」(50代男性)、「食料品売り場にはまだ過剰包装がたくさんある」(60代女性)といった、包装や容器に関する声も多かった。

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